平成30年度の介護報酬改定でリハビリ専門職の派遣で機能訓練加算の取得を検討

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こんにちは。理学療法士のfumiya(@fumiya0508_m)です。

2017年11月6日に、またまたネットサーフィンをしていたところ、このようなニュースを発見しました。

来年4月に実施する介護報酬の改定について、厚生労働省はデイサービスの施設にリハビリの専門職を呼んで高齢者に体の機能を改善するための訓練を実施した場合に報酬を加算する方針を固めました。

引用元:NHK NEWS NEWS WEB

 

fumiya
なになに!通所介護(デイサービス)に外部からリハビリ職を呼んで、機能訓練をすることで加算される?

そう来たかーーー!というような感想です。けど、この方針は個人的には少し嬉しいです。

 

このような理学療法士・作業療法士・言語聴覚士など、リハビリ専門職の働き方の変化が生まれてきそうな改定案ですね。

モノを売らないフリーマーケット【ココナラ】、時間を売買できる【タイムバンク】など個人で活動できる場が増えています。

どこかのリハビリ専門職の派遣事業所?みたいなところに登録せずに、アプリに登録するだけ!みたいな。

自分の都合の良い時にスッと利用できる。

fumiya
これなら旅行先、出張先でもデイサービスの機能訓練に参加できそうですね。笑

憧れのフリーランス?!ちょっとイメージが違うか。笑

けど、もしこの改定案が通ったら何かが変わりそうな気が…(私だけか。笑)

実際問題アプリに登録するだけでは、「派遣リハビリ専門職が全然こないやん」っていう結果になりそうなので・・・汗

しっかりと契約した上での流れで進みそう・・・(ToT)

現段階では、あらかじめ「何曜日にリハビリ専門職が来ます」っていうことも決めた上じゃないと機能訓練加算が取得できないので・・・。

このため厚生労働省は理学療法士や言語聴覚士などの外部の専門職と連携して訓練を実施した場合にも加算することにしたもので、高齢者一人一人に応じた訓練計画を作成したうえで、定期的に訓練の成果を検証することが条件となる見通しです。

引用元:NHK NEWS NEWS WEB

fumiya
えっと・・・定期的な訓練・・・しっかりとした契約が必要な感じですね。

(マッチングアプリ・・・ちょっとワクワクしたのにな。泣)

 

今回の「外部のリハビリ専門職と連携して」という流れになった背景を考えてみました。

  1. 通所介護(デイサービス)事業所での理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の割合
  2. 通所介護(デイサービス)事業所での個別機能訓練加算の算定条件

暇だったらちょっと見てやってください。

 

通所介護事業所(デイサービス)の現状

出典:第146回社会保障審議会介護給付費分科会資料

リハビリ特化型デイサービスとしている事業所でも、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が在籍している事業所は23%・・・。

23%・・・。

リハビリ特化型・・・。

?????。

fumiya
わずか23%という数字は驚きです。このように、実際にリハビリ専門職が在籍していないデイサービスが多く存在するということから、今回の改定案が上がったのかもしれません。
fumiya
まあ、これは、加算条件に常勤や専従などが明記されているからっていうのも理由として考えられます。次に算定条件について説明したいと思います。

 

 

現在の通所介護(デイサービス)の機能訓練加算の算定条件

出典:厚生労働省 参考資料(通所介護・療養通所介護)

個別機能訓練加算Ⅰ(46単位/日)

通所介護を行う時間帯を通じて、常勤・専従の機能訓練指導員(※)を1名以上配置し、複数の種類の機能訓練の項目を準備し、他職種が共同で個別機能訓練計画書を利用者ごとに作成した上で、当該計画に基づき、身体機能向上(座る・立つ・歩く等ができるようになる)を目指すことを中心に機能訓練を行っている場合

 

個別機能訓練加算Ⅱ(56単位/日)

専従の機能訓練指導員(※)を1名以上配置し、他職種が共同で個別機能訓練計画書を利用者ごとに作成した上で、当該計画に基づき、生活機能向上(トイレに行く、自宅のお風呂に1人で入る、料理を作る、掃除・洗濯をする等)を目的とする機能訓練の項目を準備し、機能訓練指導員が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を行っている場合

fumiya
このように、個別機能訓練Ⅰ・Ⅱにしても、現在では常勤・専従でなければならないという条件があります。この条件であれば、通所介護事業所はリハビリ職を常勤で配置(個別Ⅰなら)しなければいけません。

外部との連携が可能になることにより、事業所も個別機能訓練を取り入れやすくなりますね。

ただし、この算定条件が規制緩和されるのか、それとも新たな加算になるのかは今後の動向を要チェックしていきたいところです。

また、リハビリ専門職の介入により、

出典:平成28年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業「通所介護等の今後のあり方に関する調査研究事業」(平成29年3月)

障害高齢者の日常生活自立度の変化にも効果が高いことが挙げられています。

fumiya
にも関わらず、通所介護(デイサービス)の機能訓練の取得率は、個別機能訓練Ⅰで約20%、個別機能訓練Ⅱで約35%と低い割合になっているのが現状です。

これも背景にあるのかもしれません。

 

さいごに

今回の平成30年度診療・介護報酬同時改定に向けての改定案はである「外部のリハビリ専門職と連携を可能とする方針」は、現在の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の働き方に変化をもたらすものになるかもしれない。

だが、日中にリハビリ専門職のフリーな時間が実際にどれくらいあるのかは少し疑問に残ります。

 

  1. 勤務先の仕事中に出向という形で、会社同志が契約するのか
  2. リハビリ専門職が組織を作り、リハビリ専門職と通所介護が契約するのか
  3. 個人と通所介護が契約するのか?

個人的には、②か③で実施していきたいところですが・・・

また、同一建物内にある事業所なら、リハビリ専門職を常勤配置しなくてもOK(病院に所属し、時間をみてデイサービスで機能訓練するみたいな)になり、その分を医療保険分野でリハビリを行えることにもなるでしょう。

これで、また平成30年度の診療・介護報酬同時改定には目が離せないです。

 

追記(2017.11.9)

外部のリハ職との連携=リハ職が直接機能訓練をしなくとも算定可能?!

出典:厚生労働省 介護給付費分科会審議会資料

 

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、医師が通所介護(デイサービス)事業所を訪問し、その事業所の職員と共同で、アセスメントを行い、個別機能計画書を作成する。

fumiya
直接リハ職が機能訓練を行わなくても、新加算「生活機能向上連携加算」が算定可能になるのでは?という解釈にもとれます。

となると、リハ職のマネジメント能力が問われますね。(まあ、確かに集団体操・運動するだけならリハ職じゃなくてもできますからね)

それともう一点気になる部分が・・・

訪問・通所リハビリテーション、リハビリテーションを実施している医療提供施設の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、医師

とあります・・・。

fumiya
【対応案】なので現時点では何とも言えないのですが・・・この解釈だと医療機関に属しているリハ職とも受け取れますね\(゜ロ\)この条件によっては、働き方に変化はないのかも(ToT)/~~~

参考資料:厚生労働省 資料1 通所介護の報酬・基準について

 

~PS~

もうこのような動きがあるみたいです。\(゜ロ\)(/ロ゜)/

早すぎ、ワロタ!笑

アンテナをしっかり立てていきたいところです。汗

 

以上、理学療法士のfumiya(@fumiya0508_m)でした。

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はじめまして、理学療法士のfumiyaです。1986年生まれ/妻と子供2人の4人家族。ブログ【PUSH】を運営しています。30代のただのサラリーマンが、行動することでどのように変化していくのか、変化できるのか。向かったベクトルがあちこち進んで迷走中ですが、できるだけ暖かい目で見守ってほしいです。